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2021年12月19日 (日)

世界の日本の食品に関する安全性の評価について

  世界への日本の食品の安全性について、アメリカ政府は、このほど福島県などで作られた日本の食品に関する輸入規制を撤廃したことがわかった。これは、海外での日本の食品を米国の基準からこれまで規制していたものである。政府は「東日本大震災から10年という節目の年に、米国の規制が撤廃に至ったこと、被災地の復興を国際社会に示すことにもつながる。日本政府としては歓迎している。
  米国は、日本の政府からの言い分を、当初から認めておらず、独自に計測を続けきた結果、アメリカ政府は11月21日、福島第1原発事故を受け輸入規制を行っていた、福島や宮城など14県の延べ100品目の日本産食品に対する全ての規制の撤廃を発表したのである。
  福島原発事故の原子炉は米国基準で製造され、原子炉のテストは米国で行っている。例えば、電源部を地下にあったのは、米国では洪水や地震のないとされる地域にしか原発を作らないからだという。条件の異なる日本で、その米国基準で作られている。高層マンションでも、日本で地下に発電設備をつくるのはまずことが分かってきた。福島原発も長年の運転の間に、不都合があるたびに、改造が行われ設計変更の手直しが行われ、事故と時点で内部構造や配管は、よく分からなくなっていた。当時の菅直人総理に、かつて冷却装置を納入した実績のある上原春男工学博士が、対策をアドバイスのため電話したところ、わめいて怒鳴られ怖くなったと語っているが、その当時の設計などは、変更だらけで、話を役に立たなかったのだろう。《参照:上原春男氏、原発事故対応で「菅総理に電話で怒られ怖くなった」》。ここへきて、福島県産の米や原木シイタケなどを輸出できるようになった。日本の食品の安全性は世界から監視をされていて、(一説には、ドイツの調査機関などは、衛星で日本の放射能分布を観察しているそうで、福島の放射性物質がどこの地域に移動しているかを把握してるとか)。現在、大友さんの「あれから10年~」を連載してるが、もとは、省略して概要のみにするうもりであったが、100年先200年先まで、放射能は、同じ状態であることを考えると、時空を超えた記録という意味で、省略できないでいる。若し訳ないが、今問題の解説は本欄で記していきたい。《参照:大友章生「あれから10年=被災地の現状と課題」(3)帰還17人》。ちなみに、事故当時前から、低いので許可のある放射性物質を利用する商品(発毛刺激のようもの)開発の記録とパンフレットを作る手伝いをしていた。その試作品現場から外に出て、経営者が放射能がどのくらい試作室と異なるか、ソ連製の計測器で測ってみたら、戸外と試作室の数値が同じだった。高い金を出して、その資材をかったのだが、その時は都内で、みんな同じ量のものを浴びているということになる。新製品開発のその後の進展はなかった。

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