将来、何が起きようと、官僚だけが生き残る。自分はいない世界であるが。

　コロナ感染者を救った病院ほど赤字。廃院が増えるのであろう。20億円あれば、なんとかなるのに。日本が変わったとしても、そのころは自分はいない。そういうのを気にする必要はないのだが。感情が動く。生きている限り。
　ーー中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが、明らかになった。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。ＮＰＯや公益法人には、すごく厳格なのに。あんな届け出はしなくて無視しても良かったのか。米国と同じで警察官を怪しい奴と見なければいけないのか。水清ければ魚住まず、だね。《参照：776億円の事務委託手数料は過大でないか＝海江田万里》

　この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協とは議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図。職員2人の人件費の申請もゼロ。野党は、人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論。
　また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している。【山下貴史、工藤昭久】（毎日新聞）