給付金の支払い作業事業費は、受給者が支払うシステムに

　　政府が新型コロナウイルス対策として実施する「持続化給付金」をめぐり、事業委託の内容が不透明だとして立憲民主党など野党が批判を強めている。野党側は、委託先の法人は実態が確認できないとして公金が着服される「中抜き」の疑惑を指摘。政府は「適正な契約の下で実施している」（梶山弘志経済産業相）と説明。これで愛国心がもてるのだろうか？
　　それが、適正かどうかは、国民が判断するので、給付金の支払い作業事業費は、受給者が支払うシステムにしてほしい。その分、手取りが減るが、お恵み金ではないことが、利口でない国民にもわかる。
　　年金も、掛け金を払っているから、その資金の運営を監視できるので、もしすべて税金で賄ったら、役人は年金を自分たちが国民に恵んでいると勘違いをしてしまうのである。