給付金を出す話ばかりで、出ない。準備が早いのになぜ。

　電通と言えば、泣く子も黙る広告代理店だが、テレビや新聞でその業務の内容が報じられることは少ない。理由はわかる。珍しく、東京新聞が6月28日の朝刊トップで、電話番号非公表、登記所在地は無人？「運営実態不透明、中小企業遅れ続出、電通など設立796億円受注」の見出しで報じた。前回のオリンピックで次回ＴＯＫＹＯの宣言で、ゲームのアベ首相の宣伝を引き受けたのも電通であろう。自分も若い頃、企業のマーケティング企画案を提出していたが、その予算がある金額以上になると、うやむやにされ、しばらくすると気のせいか、不採用となった案をベースにしたように思えるキャンペーンがその企業が実施しているような気がした。その話を担当者にすると、少額の市場調査の仕事をくれたような記憶がある。おそらく、企業から官僚や政界にも、手を広げていったのであろう。
　今回は、立憲民主党の川内議員が、５月２２日の衆議院決算行政監視委員会で質問したことがテレビでも報じられた。持続化給付金の事務を委託されたのは平成２８年に出来たばかりの「サービスデザイン推進協議会」という会社。これは電通、パソナ、トランスコスモス（アウトソーシングの会社らしい）の三社が作ったものだという。この「協議会」というネーミングの会社は平成２８年に設立されるとすぐに経産省から事務委託を受け始めるが、その請負業務をほとんど全てを再委託する単なるトンネル会社ーー川内議員が住所地を訪ねたところ小さなビルの２階で誰もおらず、「リモートワーク」の貼り紙がなされているだけで無人だったという。今回も、電通に再委託し、電通が「コールセンターや申請受付業務の管理」や「広報の実施」をしており、サービスデザイン推進協議会は「全体の統括業務」と「給付金の振り込み業務」を行っているとのこと。当初は、和牛の配布の話が出たりーー、なんとなく、陰謀に加担したような薄汚れた金をもらうような印象がするが、まだ、昨日マスクが郵便受けに入っていたが、お金はまだ、もらっていない。