ニュースの取り上げられかた

　福島原発事故の経営陣の裁判の判決が、9月19日にある。メディアでは、子供を虐待をした母親の裁判での様子は、幾度も報道するが、原発事故の責任を追及する公判は37回もあったが、その様子を報道することはない。津波の予測データーによって、対策をたて堤防の嵩上げをした東海原発は辛うじて、全電源喪失を免れたーー同じ予測データを得ている福島はなにもしないで、放射能を拡散させた。明白な事実に被告がどのように、回答したか、少しも報じない。話題にすると注目されて判決を無罪にしたときに、さわがれるからなのか？勘繰りたくなるが、そうでないことを祈る。事故は自然災害意外でも起きるもの。《参照：９/19東電刑事裁判判決前に、議員呼びかけ映画上映集会 》

今中哲二・京都大学複合原子力科学研究所研究員のまとめを以下に記す。　
  
　この９月19日に東電刑事裁判の判決が予定されているので、今回は特別にこの裁判について説明しておく。

   〔経緯〕2012年６月、被災住民ら約1300人が、東電や政府の原子力関係者33名を業務上過失致死傷罪などで福島地検に告発（告発者はその後約１万5000人に）。捜査を担当した東京地検は2013年９月、全員不起訴処分を決定。告発人らの申し立てを受けて審議していた東京地裁・第五検察審査会は2014年７月、東電幹部３人を「起訴相当」１人を「不起訴不当」と議決。
    再捜査を行なった東京地検は2015年１月、東電幹部４人に再度不起訴の判断。第五検察審査会も再び審議を始め2015年７月、東電幹部３人を「起訴相当」と議決し、東電元会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄の強制起訴が決まった。
2015年８月、東京地裁は検事役を務める指定弁護士３人を指名（のちに２人追加された）。
2016年２月、指定弁護士が起訴状を提出。2017年６月に初公判が開かれ、以降2019年３月までに37回もの公判が開かれた。被告３名に対しては「禁固５年」が求刑され、この９月19九日に判決が下される。