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2018年12月29日 (土)

貧乏人が大資本組織を支える社会構造と弁当屋さん

 東京新聞の12月28日付の最終面記事に2008年の年越し派遣村のことを、(平成10年)記事にしていた。懐かしくも湯浅誠氏の話も出ている。そこで、「もやい」の会のことを転結させて記事にした。《参照:貧困支援に問題提起をする「もやい」(NPO)の2018年
当時は、ライブドアの外部記者PJニュースで報道していたので、これらの記事は、どこかのサイトに転載されているがクレジットがない。これがネットのまとめサイトの特徴であろう。
  それはともかく、現代資本社会の例として、街のお弁当屋さんを考えてみよう。街角で店を開ていたお弁当屋さんのおじさんがいたとする。すると、近所のコンビニがもっと安く多彩なものを売り出した。
 お弁当屋のおじさんは、もう歳だし、儲からないから廃業する。すると、今まで自分の仕入れた弁当を食べていたのが、仕方なくコンビニで買って食べるようになる。すると、コンビニの弁当は売り上げが増える。
 人口減でも、いままで買わなかった客を貧乏にすれば、まだ売り上げが増えるという構造があった。これをやるので、商店街の主人がみなコンビニの客になる。薄く広く利ザヤを稼いで金儲けをするので、いよいよ大資本が生き残ることになる。中国も、国民を貧乏にすれば国は金がたまるので、アメリカの経済制裁に耐えるであろうとみている。その見本が北朝鮮であろう。

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