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2018年11月15日 (木)

米中、国家資本主義の人権主義と過去との類似点

 出来る杭は打たれるというが、米国の中国叩きは、なまじのもので治まらないという見方が多い。経済アナリストの木村理事は、次のように観察している。《参照:トランプ政権の対中国政策は強硬
  「トレードウォーと言いながら、実は相手国を叩き潰すための本格戦争が始まっていると見るべきだ。21世紀の武器は金融と信用なのだ。これはソ連を軍拡競争に誘い込み、財政破綻から国家崩壊に導いたレーガン政権のやり方によく似ている。
  中国が真っ当な市場競争により繁栄を勝ち得ているなら、米国が難癖をつける筋合いはないが、先進諸国から不正取得した知的財産を利用して貿易黒字を膨らませ、それをテコに近隣やアフリカ諸国に政治的指導力を行使する、さらに海軍力を強化して太平洋西部沿岸に覇権を確立させようとしているなら、座視するわけにはいかない。」
 いわゆる人権をないがしろにした中国・国家資本主義への攻撃というわけだが、米国も国家的な軍需産業資本主義である。
 ただ、今回は日米の太平洋戦争との類似点が二つある。一つは南シナ海のの領海制覇である。日本がアジアに進出した時に、南シナかいは日本が制覇していた。このことが世界の不安を招き、世論が敵対的になった。
 これを背景に、米国の日本の石油禁輸制裁をおこなった。この制裁が、軍国主義日本のよる戦争のはじまりであった。
 現在の中国も軍国主義的であり、南シナ海を制覇している。実際に、中国の軍部が暴走すれば、米中戦争の可能性はある。
 また、朝鮮半島のおいて韓国の存在は影がうすくなり、朝鮮半島としてひとつになり、あるいは、北朝鮮と南朝鮮になる可能性もないわけでもない。

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