東電に提供した21.5兆円の事故費用をだれが負担するかの話
経産省の話によると、東電にÞ峰で支援した21.5兆円の事故費用をだれが負担するかについて、東電は15.9兆円(従来は7.2兆円)を負担。廃炉費は、国が関連する研究開発費を支援することはあるが、東電が自力で捻出するとの原則は維持したうえで、新たに作る積立金制度で資金をプールする方向だ。ーーとは言うもののそんなことで、返却するにが何百年かかるのか。その問題に係るのが「原賠法」だ。《参照:「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会」》
現実には東電に返却能力はない。従って結果的に贈与になる。もし返却が前提なら、東電は債務超過で倒産しているはず。。株式上場の私企業に国が贈与するということはあり得ない。
現在の賠償費は、東電と原発を持つ大手電力が負担する方式から、原発を持たない新電力の利用者を含めた全需要家に負担させるとした。賠償制度が不備な中で福島事故が起きたとして、「積み立て不足を全需要家から公平に回収する」というのが経産省の言い分だ。
東電改革委が示した新電力の負担額は2400億円で、今後、新電力が大手電力の支払う送配電使用料(託送料)に上乗せされる見通し。しかし、制度の不備を理由に過去に遡って新たな費用負担を求めるという理屈には批判も強い。
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