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2018年2月22日 (木)

デンパク(電通・博報堂)と国民投票の関係

  自民党は教育の充実強化のため国が教育環境の整備に努めるなどとした憲法改正の条文案を提示。教育育の無償化・充実強化」について議論。
 条文案では、高等教育などの無償化の明記は見送る一方、教育を受ける権利を定めた憲法26条1項に、「経済的理由によって教育上差別されない」という文言を加えている。
  こんなことは、文科省での利権を固めるものだ。わざわざ、憲法改正までしようとするのは、憲法9条の改正をする準備で、国民投票に慣れさせようという、策略が見て取れる。
 国民投票となると、活躍するのが巨大広告代理店「デンパク」である。その実態を本間龍氏に聞いた。《参照:巨大広告代理店のメディア支配の現状と今後》YOUTUBはこんな風にして、ネットにアップするのである。

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