コミケ同人誌と共謀罪

　国会で審議中の「共謀罪」法案の対象犯罪には「著作権法違反（侵害）」も含まれている。テロ対策とどんな関連があるのか疑問視され、コミックマーケットの参加者などからは「アニメや漫画のパロディー作品が取り締まられるのでは」と危ぶむ声も強い。実際、こうした二次創作が狙われた例もあるからだ。「クールジャパン」の土壌になってきたパロディーや同人誌文化は、共謀罪でどうなるのか。　（三沢典丈、佐藤大）＝東京新聞5月12日記事
　　著作権違反の適用はTPPでも含まれていた。こうした作業は官僚がつくり、政治家はそれに従うだけだ。安倍政権も長期なのは、2度目でそれを理解し、官僚の方向に従っているからだろう。
　　そして見えるのは官僚の従米主義だ。米国はモノづくりで世界に負け、失業者が増えた。しかし、さらに芸能文化でも、貧富の格差がひどくなり高価なチケットや映画を見る人が減った。芸能人は日本市場を当てにしてやってくる。儲けるのは、映画やデイズニーの著作権だ。官僚が米国のポチであることが見えるようだ。もう、いっそのこと、米国ジャパン州になったらどうだ。財政赤字もアメリカのものになるし。