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2017年2月17日 (金)

お知らせ=共謀罪に反対する百人委員会の結成を!

ジャーナリストの林さんからの呼びかけを転載します。要するに治安維持法の復活です。この時も、政府は国会答弁できませんでした。今回も全く同じ状況です。文芸同人誌も結社として対象になります。小林多喜二の運命です。《参照: 「星灯」第4号に米国「日本プロレタリア文学選集」の序文訳
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 読者の皆様JVJA会員の林克明です。先週送信した案内を再度投稿することをお許しください。下記のNHKの世論調査を見て重大な疑問もち、あらためて呼びかけなければならないと思ったしだいです。
【世論誘導のNHKに抗して】
 先日お知らせした2月18日(土)14時からの共謀罪についての講演会について再度送信します。それは、先日NHKが露骨な世論誘導で政府に媚を売っている状況を看過できないと考えたからです。以下がNHKの放送原稿。
≪政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした≫
 1、本質は共謀罪なのに「テロ等準備罪」と政府の言うとおりに言葉を変えている。これは退却⇒転身、全滅⇒玉砕、と言い換える大本営発表と同じ。
 2、「構成要件を厳しくして」と簡単には適用できないかのように虚偽に近いことを本当のことのようにしている。
 3、「組織的なテロや犯罪を防ぐため」と、誰でも賛成しやすいフレーズを使っている。
  これでは、賛成が増えるのはあたりまえではないだろうか。政府の宣伝機関としてのNHKの本領をいかんなく発揮していると言えるだろう。その悪質きわまりないNHKの宣伝工作が犯罪的だと同時に、まだまだ、共謀罪(テロ等準備罪)について知られていない、ということでもある。
  そこで、今回のような勉強会をどんどん利用してもらい、自分なりに理解したうえで自分以外の人々に危険性を発信していただきたい。そのため、再度のメルマガを送信した次第です。(以下、再送)
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 国際条約(パレルモ条約)を締結するためにテロ等準備罪(共謀罪)の成立が必要だと主張する安倍晋三首相の発言は、真っ赤なウソである。
 そして、共謀罪がなければ2020年の東京オリンピック開催に支障をきたすとの発言もまったくのウソだ。
  政府が国会に出そうとしている「テロ等準備罪」は、過去に3回廃案になった共謀罪そのもの。1月20日に開幕した国会で野党の追及に対して法務大臣が答えられない状況が続いており、これ以上質問するなとの趣旨の文書を出して、結局は文書を撤回した。
 こうした中で、「『共謀罪』なんていらない!?」の著者四人(海渡雄一・山下幸夫・斉藤貴男・足立昌勝)が、共謀罪に反対する百人委員会の結成を呼びかけ、近く発足する予定だ。
  百人委員会の呼びかけや、国会での動きなどを含め、共謀罪のABCを語っていただく。
みなさんの参加をお待ちしています。そして、ツイッター、フェイスブックなどのSNSで共謀罪反対の声を拡散させ、署名、勉強会おや集会、ロビー活動など、できることは何でもやりましょう。
■「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!」
講師:足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授・百人委員会呼びかけ人)
日時:2月18日(土) 13:30開場、14:00開演、16:45終了
場所:雑司が谷地域文化創造館第4会議室
   東京都豊島区雑司が谷3丁目1-7。交通:JR山手線「目白駅10分」、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上
資料代:500円
主催:草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)

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