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2016年12月11日 (日)

憲法改正論も非改正論も簡単な基本を把握してから

  憲法改正論が出てきて、その反論もかなりある。そこで《憲法と民主主義の関係(4)松村法学博士講演より》を書いている。その基本は、憲法という法は、国民が、国家(公務員)に向けて、こういうことはしてはならない、と命じたものだということ。
 国民に対して「ねばならない」「するべき」などという文言が入るのは、自分で自分に言い聞かせる誓いでしかない。意味不明と片付けて排除すべきもの。
 松村博士の講演では、資本主義と民主主義について、マックス・ウェーバー論にまで入り込んでいたが、現在の状況について絞って紹介したい。
 かつて、クリント・イーストウッドの映画「ダーティ・ハリー」のシリーズがあったが、この第1巻に操作手順に違法性があれば、たとえ実行犯と判っていても、有罪にできなに、という法のジレンマが主題になっているので、面白いといえば面白いのである。
日本の憲法では、公務員(国家)は、国会議員で、警察や裁判長は含まれないという事実上憲法失効の現状がある。一応、国会議員の選挙の時に裁判長の信任投票があるが、その票数が発表されていない。不信任票数ぐらいは発表すべきではないだろうか。

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