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2014年11月11日 (火)

アマゾンの市場支配に出版社の反発の原因

  主に専門書を扱う緑風出版、晩成書房、水声社の中小出版3社は5月からアマゾンへの出荷停止を続けている。書籍の販売価格の10%をポイントとして還元する同社の学生向けサービス「Amazon Studentプログラム」が「定価販売を約束した再販契約に反しており、書店や出版社の淘汰(とうた)をいたずらに加速させる」(水声社の鈴木宏社主)ためだ。3社は当初設定した「半年間」の期限となる今月初旬以降もさらに半年間、出荷停止を続ける方針を決めた。
 ただ出版社側も一枚岩ではない。6月には電子書籍販売の「優遇プログラム」を提示された出版社十数社が集まり、アマゾンに抗議することも検討された。だが結果的に足並みをそろえた異議申し立てに至らなかったという。
 背景には、国内最大の売り上げを誇る書店と推計されるアマゾンの市場支配力がある。水声社のような専門出版社の場合でも紙の本の売り上げのうち1~2割はアマゾン経由。電子書籍端末出荷台数のシェアではアマゾンのKindleが38%強(平成24年度、MM総研調べ)で首位を走る。ある大手出版社の幹部は「圧倒的なシェアを背景にした高圧的な姿勢には困惑するが、アマゾンの販売力を無視はできない」と複雑な胸中を明かす。
産経11月7日《「アマゾンが牙をむいてきた」怒る日本の出版社…契約内容で取引各社を“格付け”、アマゾン優位の関係に懸念」》

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