都合の良し悪しで変わる新聞報道

　資料雑誌を処分していたら、つぎのようなものが見つかった。　
　自民党の小泉首相が北朝鮮の金正日総書記と拉致問題の交渉に行く前の2002年のこと。小泉首相の地元責任者を務める弟の正也氏が、数回にわたって東京地検特捜部に呼び出されているという情報があった。
　その内容は、鈴木宗男氏からの1600万円の借入金の処理と、ヤマト運輸からの2000万円の首相就任祝い金、さらに1億円を超える献金の処理である。これらは政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑義にかかわるというか、違反である。（記録：雑誌「株式にっぽん」2002年10月号、政局レポート）
　小泉総理の場合も検察が動いたが、事件化しなかった。小沢一郎元代表の場合も、検察は起訴をしなかった。検察の態度はリークの仕方に恣意的なものがあるが、基本的には変わらない。変わっているのはメディアの報道振りである。太平洋戦争時代もメディアは都合によって大本営発表をし、国民を騙した。原発も同じ。
　新聞は都合で報道しているだけで、大きく紙面を割いても、重要なのは新聞社にとってであって、国民にとって重要だとは限らない。チラシ広告と同じで、商売に都合がいいのだな、と思って読むことが求められる。
　メディアが報道を湾曲する事情はネットで「自由すぎる報道座談会・原発」という名称で検索すると、ＵＳＴＲの動画再生がみつかるかもしれない。
　原発事故の議事録は意図的に残さなかったのに決まっている。新聞社もそれでよかったのではないだろうか。ただ、こんなことは自民党政権では報道もされなかったろう。