経産省次官ら３首脳、配置換えで責任逃れへ

　海江田経済産業相は４日夕、更迭する次官ら３首脳の配置換え絵後任人事を発表した。
　松永和夫次官（５９）の後任には安達健祐・経済産業政策局長（５９）を昇格させ、資源エネルギー庁の細野哲弘長官（５８）の後任には高原一郎・中小企業庁長官（５５）を充てる。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（５８）の後任には深野弘行・商務流通審議官（５４）を起用する。
　５日の閣議で承認を得て、次官と保安院長は１２日付、エネ庁長官は再生エネルギー特別措置法案が審議中のため、今国会が終わった後の９月１日付で就任する。
　海江田経産相は自らの辞任時期について記者団に対し、「しっかり辞令を交付してから、具体的な日付は私に決めさせてもらいたい」と述べ、１２日以降になるとの考えを示した。
　海江田経産相は４日、読売新聞の単独インタビューで、首脳３人の更迭人事について、「（菅首相には）報告だけだ。（首相から）『任せる』などの話もない」と述べ、自らの判断で行ったことを明らかにした。経産省に不信感を持つ菅首相が介入したとの見方が出ていたが、これを否定した。
《参照：福島原発事故関係者「告発」》　　　☆
告 発 状 （より）
東京地方検察庁 特捜部直告班
ご担当者 殿
平成２３年７月８日
告発人 明石 昇二郎 印
同 広瀬 隆 印
当事者の表示
別紙「当事者目録」記載のとおり
第１ 告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、刑法第２１１条（業務上過失致死傷罪）に該当すると思料されるので、徹底捜査の上、厳重に処罰されたい。
第２ 告発の原因
１． 当事者
（３） 国（原子力安全・保安院、被告発人８）
被告発人８である原子力安全・保安院（以下「保安院」という）を代表する院長は、寺坂信昭である。保安院は、原子力をはじめとする各分野のエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする国の機関である。