"原子力PA方策の考え方"に学ぶメディアの利用法（１）

　18日のテレビ朝日・モーニングバードで、日本原子力文化振興財団の原発推進のための合法的世論操作マニュアルの存在を報道していた。
　このマニュアルの効果は絶大で、日本を利権で原発大国にするのに成功している。そこで、このマニュアルの実施法を検証してみたい。
"原子力PA方策の考え方"から「原子力による電力がすでに三割を占めると言うことがわかれば、大方はもう仕方ないと思う」「電力会社や関連機関の広告に必ず三割が原子力を入れる」。
　テレビの報道では、日本の発電量のうち原発の割合を3割であるとしている。しかし、現在は15％にも満たない。それなのにテレビ・新聞が3割というのは、このマニュアルの指針に従っているからである。誰が考えてもこれだけ原発が稼動停止しているのに3割あるわけがない。しかし、堂々とウソを言えば見逃されるのである。
　本を出版した時に、自分の著書は、大好評で品切れだといえばよい。
"原子力PA方策の考え方"から＝「事故時は絶好の広報の機会と捉え最大限に利用し、必要性や安全性の情報を大量に流す」「原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい」
　これを実践しているのが、読売新聞である。7月16日の夕刊のトップ記事。
『見出し「関電・大飯原発1号機停止へ」「調整運転中トラブル、電力供給に影響」。関西電力は16日、調整運転中の大飯原子力発電所1号機（福井県おおい町、出力117.5万キロワット）で、緊急炉心冷却装置（ECCS）を構成する蓄圧タンクの圧力が低下するトラブルがあり、原因を調べるため、同日夜に運転を手動停止すると発表した。1号機は経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を受けずに「調整運転」を行い電力供給を受けていた。
　今回のトラブルで、再稼動の時期は極めて不透明となり、今夏の関電の電力需要はさらに逼迫しそうだ。』
　これはまったくマニュアル通り。さらに読売新聞には、メディア戦略局の特集があり、あまりにも面白いので、「暮らしのノート・出版メディア」として取り上げてある。