やらない理由を報じるメディアから

　菅総理がお盆までに仮設住宅をつくりといったら、メディアがやらない理由を大報道しているらしい。お盆まで時間があるからやればいい。やらない理由をいってやらない奴はクビにすべき。
　大体、組織では、プロジェクトをやるとやらない理由をとうとうとと述べるのが２割でる。３割はそれ同調したいひと。１割はやってみようという人。３割はやってもいいかな、と迷う人。そこで、２割のやらない理由をのべるひとのは家に帰ってもらう。やる人だけにやってもらう。それが原則。新聞社はやらない理由をいう奴のことをでよく理解していて、そんなんで倒産しないものだ。まもなくそうなるかも。
　ただ、こういうときは、やらない人の言い分の報道をして欲しかった。
以下、大石又七「ビキニ事件の真実」（みすず書房）からの抜粋引用ー。
　　1955年に１月４日ビキニ事件が決着すると、その１週間後の10日、アメリカから日本政府に濃縮ウランを導入を打診する書類が届けられた。これを外務省は秘密にした。
　1955年（昭和30年）、読売新聞は元日の朝刊にアメリカ原子力平和使節団の招聘を告げる社告を掲載した。
　以後、5ヶ月にわたり、原子力平和利用のキャンペーン記事が読売新聞紙上にたびたび登場する。読売も日本テレビも、原子力平和利用を特別調査団を作り、使節団受け入れの世論作りに邁進した。
　当時の読売新聞の紙面には「明日では遅すぎる」「火に代わる新しき熱源」「原子力発電で解決」「疑問も不安もない」「野獣も飼いならせば家畜」などといった見出しが躍っている。
　柴田氏が残した当時の資料には、警視庁と公安調査庁が学術会議の主要メンバーの思想傾向を調べ、共産党寄りとみなされた学者に赤丸印をつけたものもあった。
　アメリカから東海村に原子炉が送られてきてからは、読売新聞と日本テレビは、プロレスなど盛んだった娯楽番組の時間をさいて、「原子力の平和利用、原子力時代到来」という大キャンペーンを始める。正力氏は「原子力から出る『死の灰』は食物の殺菌や、動力機関の燃料に活用できる」という宣伝文を、当時の財界誌に載せていた（前掲書87Ｐ～88Ｐ）。 .
《水産業界には、天下りがずらり！今は昔「第五福竜丸展示館」＝東京（3）》より。