ネットメディアは「一方的な情報発信」と批判（読売新聞）

　読売新聞は、２月11日付けの社会面で、「政治家　ネットを重用」「主張存分に／「一方的」疑問も」という見出しで、ネットを利用したニュース報道に批判的な意見を盛り込んだ記事を掲載している。写真は小沢衆議院議員で、キャプションに「自由報道協会主催の会見に出席した民主党の小沢元代表」とある。（参照：暮らしのノートＰＪ・ＩＴＯ「小沢元代表（民主党）の会見から（１）主催・自由報道協会（仮称） 」 。
　記事で、小見出しに「好意的な質問」とあり「小沢元代表は『政治とカネ』の問題で追求を続ける新聞・テレビに不信感を募らせているとされる」「これに対しネットメディアはそれらに、好意的な質問が多いことなどが元代表がネットを好む理由のようだ」としている。
　このなかで、谷藤悦史・早稲田大教授（政治コミュニケーション論）の意見として「記者が重要性を判断して発言を編集する新聞やテレビのニュースと違って、ネットメディアは政治家が時間を気にせずに話せるとうになっているとされ」「政治家は批判的な質問を避けて、一方的な情報発信が続くなら問題だ」と、ネットメディアに批判的なコメントをとっている。
　同時に、西垣通・東大教授（メディア論）は、「政治家を身近にし、発言を一気に広めるネットは情報発信の手段として有効だが、民主主義の道具としてはまだ熟してはいない。本来は不雑なはずの政治問題が深く議論されないまま、一部の意見だけが波のように増幅させて伝わる危険を忘れてはなない」と話している。――と、ネットメディアが「民主主義の道具としてふさわしくない」とする意見を記事にしている。
（参考：この記事は、ブロガーが重要性を判断して記事を編集して掲示しています）
　これは、大資本・大企業がテレビメディアと新聞紙面の独占による報道の効能を害するものとしてのネットメディアを見ていると受け取れる。