鳩山政権と基地問題は日米安保条約解消の歴史的なはじまりであろう

　現在、鳩山政権と基地問題について、新聞やジャーナリズムでは、鳩山政権と基地問題を冷ややかに報道している。日本のメディアがこれほど、自民党政権がごまかして実施してきた米国服従の姿勢をよろこんでいたとは、まったく信じられないような気がする。
　一体、日本人は、いつまで現在のような日米安保条約を維持するつもりなのであろう。自分はこの鳩山政権の問題提起は、戦後から独立して、日米安保の解消する将来のきっかけになると見ている。サルでもわかるその論理を見つめない思考停止の（ふりをした）メディアの情報姿勢ぶりには、あきれるばかりだ。
　米国が鳩山政権を罵倒するのは、米国の都合である。それを喜んで報道する新聞の知らないふりは、とてつもなく、限度を超えている。日本には日本の都合がある。たとえ罵倒されようとも自国の主張をするべきだ。
　鳩山政権がいかにウダウダ、もたもたしようと、これだけ長く続いた米国服従意識を変えるための努力は、日本人が自らしなければならない。軍事が必要なら、一億人総貧乏になっても自国民の負担でまかなうのも仕方がない、という覚悟がいる時代ではないのか。
　アメリカが候補地は住民の了承がなければだめだと、本当にそう言ったのか。
　それなら、鳩山政権は、日本の全都道府県を基地の候補に挙げて、アメリカに提示すべきだ。
　沖縄でなければならないという理由はない。どの自治体もいやだといったら、安保条約の終焉となる。鳩山総理は、日本で米軍基地に賛成する人はいないので、日米安保を解消しましょうと言えばよい。
　どんな条約であろうと、いつかは見直しすべきで、鳩山政権のやることは、それほどおかしいとは私は思わない。
　日本も米国も国の繁栄の峠を越えた。凋落の時代に向っている。落ちぶれた国は根性が悪くなる。いずれ利己主義の本性を現すであろう。そろそろ手を切る準備が必要だ。

　もしという仮定を使って、損得勘定をすれば、安保条約を今、解消すると米軍の抜けた分、自衛隊員が不足する。失業率が低くなる。また、ひきこもりの若者は法律で自衛隊入隊期間を設けることで、将来のホームレス化が防げる。
　アメリカから輸入している戦闘機やミサイルを至急に自国開発する必要があるので、軍需産業が盛んになり経済に活気がでる。
　農業は農薬に汚染された穀物の輸入がなくなり国産米が主流になる。日本は自動車と家電の米国輸出の代償に農業をアメリカに売っていた。本来、耐久消費財メーカーは得た利益から農家に保証金を払うべきだったのだ。
　子供手当てなどのバラマキをしなくても景気回復するであろう。
　日本は現在、アメリカの戦争に協力して戦時中であるが、その事実に目をそむけている。そうしたごまかし意識から開放されるであろう。