「日本電子書籍出版社協会」を3月中旬に設立

　電子書籍販売サイトの「電子文庫パブリ」に参加の出版社21社は、電子書籍市場に対応するため、「一般社団法人日本電子書籍出版社協会」を設立する。アマゾンの読書端末「キンドル」日本語版のほか、ソニーやシャープなども新型電子端末の開発に乗り出すなど出版コンテンツの争奪戦の激化が予想されるなか、出版社の主導権と権利を確保する狙いがある。
　日本電子書籍出版社協会は「電子文庫出版社会」を発展的に解消し、新たに設立する。3月中旬の設立総会で代表幹事を選出する予定。事務局長には光文社を今春定年退職する細島三喜氏が内定している。
　拡大する電子書籍市場はグローバル化している。そのなか、「アマゾンの全文検索」や「グーグルブック検索和解」、「国立国会図書館のジャパンブックサーチ」などの事態も噴出し、任意団体では対応できない局面を迎え、法人化に踏み切った。
　ネット書店のアマゾンは小売の側面からみれば出版社にとって頼もしい存在だが、デジタル出版社となる可能性を秘めることから“脅威”の存在でもある。「キンドル」日本語版をテコに出版コンテンツの収集を加速させる一方、そのバイイングパワーを背景に中小出版社にデジタル化権を要求するのではないかとの懸念を抱く出版社もいる。また、出版社がデジタル化による作品の二次利用の権利を著作者と共有できるよう経済産業省などと交渉する。
　参加出版社は次の通り。朝日新聞出版、ＮＨＫ出版、学研ホールディングス、角川書店、河出書房新社、講談社、光文社、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、新潮社、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、徳間書店、日経ＢＰ社、ＰＨＰ研究所、双葉社、文藝春秋（50音順）。