書店の万引き防止電子タグ導入計画

　書店部会に所属する14法人・1161店舗を対象に実施した万引き調査の結果から、書店側の費用対効果を算出。「新古書店で換金できない仕組み」の構築などを目的にICタグのシステムを導入すれば、万引き防止の実効や防犯対策費の減少などから、2年目以降に費用対効果が得られることが分かった。
　この結果を受けて、同部会はコミックスを発行する出版社にICタグ装着を要請していくほか、他の書店や取次会社、ICタグの機器メーカーなどにも働きかけていく考え。
万引き調査の結果によると、調査店舗の売上高に対するロス額の割合（平均ロス率）は1.91％、うち万引きによる平均ロス率は1.41％に上ると推定。さらに、現行犯などで顕在化した万引きの実態をみると、金額・冊数ベースともに、コミックスがトップ。その7割が新古書店での換金が目的と推察している。同委員会は日本出版インフラセンター(JPO)内の研究組織。同部会では2009年にICタグの導入を目指している。(新文化）