長引く「出版不況」（2）（毎日新聞＝手塚さや香、鈴木英生、斉藤希史子記者の取材）

　◆業界のカラクリ＝出版数多ければ、前払いで経営維持
　新風舎の説明会があった９日の夕、草思社の再生法申請が報じられた。この夜、都内で開かれた書店関係団体の新年会。参加者によると、集まった出版社の社長らは「大変なことになった」と驚きを口にしたという。コンスタントに話題書を出していた草思社の破綻（はたん）は、９０年代後半から続く出版不況の深刻化を示す事態だからだ。
　業界全体の実売額は９６年の２兆６９８０億円をピークに、０６年の２兆２６２７億円まで、０４年を除き毎年減少してきた。要因にインターネットや、新刊本を安く売る新古書店の普及が挙げられる。
　一方で、新刊書籍の点数は９６年の約６万点から、０６年は約８万点まで増えた。この間、返品率は約４０％で高止まっている。
　業界には、取次会社が実績のある出版社に翌月分の代金を一部分、前払いする仕組みがあるため、返品が多くても出す本の数が多ければ、経営を維持できるのだ。
　出版不況の出口は見えない。出版ニュース社の清田義昭代表は「出版社が良い本を読者に届けるという基本を再確認し、社会全体が読書の大切さを強調するなど、根本的な方法しかない」と話す。

　◆自費出版の書店売り＝広がりは９６年以降、著者は中高年男性
　もともと自費出版の本は、著者がすべて買って配るのが普通で、書店での販売は例外的だった。書店売り方式が広まったのは９６年ごろ。ＮＰＯ「自費出版ライブラリー」の伊藤晋理事長によると、先駆けは近代文芸社で、一般から募集した原稿を、通常の商業出版物として流通させるＡタイプ▽費用は著者負担だが書店に流せるＢタイプ▽書店に出さないＣタイプ（元来の自費出版）の三つに分けて刊行し始めた。
　９６年設立の文芸社も、近代文芸社のＢタイプと似た仕組みで本を出してきた。「新風舎出版賞」の創設もこの年。００年には文芸社も賞を始めた。伊藤理事長は「これらの賞が出版点数競争を過熱させた」と指摘する。さらに文芸春秋や講談社、小学館など大手出版社でも００年前後から、自社か関連企業で自費出版本を出す動きが目立ってきた。