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2008年1月18日 (金)

長引く「出版不況」(1)(毎日新聞=手塚さや香、鈴木英生、斉藤希史子記者の取材)

 自費出版大手の新風舎(松崎義行社長、東京都港区)に続き、数々のベストセラーを出した中堅の草思社(木谷東男社長、文京区)が民事再生法の適用を申請した。背景には、10年以上にも及ぶ「出版不況」がある。ブームだった自費出版の動向を中心に、出版の現状と課題を探った。【手塚さや香、鈴木英生、斉藤希史子】(1月14日付、毎日新聞)
 ◆債権者、著者の不安= ◇1100人製作途中、公開質問状提出へ
 「新風舎には報酬を、見積もりの50~60%にまで値切られた。仕事がないよりはましと思い続けてきたが……」。取引先の編集プロダクションの社長がため息をついた。
 9日午後、都内で新風舎の債権者向け説明会が開かれた。会場のホールは印刷業者や編集プロダクション、デザイン事務所などの関係者約300人であふれた。
 会社側の説明に、「昨年12月に必ず支払うと念書を送っておきながら、再生法の(適用申請)準備をしていたのか」と怒りの声も上がった。ある印刷会社の社員は「出版不況で大手からの受注は減る一方。自費出版関係の仕事で何とかしのいでいるのに」と話す。
 新風舎と契約し、本を製作途中の著者約1100人の不安も大きい。電話やメールでの問い合わせは11日時点で数百件に上った。解約などの相談に応じているNPO「リタイアメント情報センター」は16日にも新風舎に対し、再建の見通しなどに関する公開質問状を提出する。(1月14日付、毎日新聞)

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