自費出版本と書店販売ルート

バカボンの考えでは、自費出版社の事業は、高い安い、ぼられた等の不満があるとしても、約束の通りに本が出来たのなら、それで法的な問題が起きるという程のことか、疑わしいのではないか。自費出版をするだけなら、印刷業者に頼んでも良い。しかし、そうすると一般書店で本を売れない。そこで自費出版社で出版すれば、書店に並べられると考えて、そこに依頼するわけである。書店流通のためには図書コードＩＳＢＮとＪＡＮコードのバーコードの取得が必要である。自費出版社に頼めば、それを附けてくれる。しかし、それは全国の書店に流通させる可能性をもっただけで、実際に流通するかどうかは別である。流通させるにはニッパンやトウハンなど流通組織に扱ってもらわないと出来ない。彼らが大手の有名出版社が大宣伝している有名本がひしめいているのに、名も知れぬ人の自費出版本を扱うということは至難のことである。また500部程度の本を全国書店にどうやって流通させるのか。都内とか、市内とかに限っても部数が少なすぎる。1000部ぐらいは欲しい。すると制作費が100万や200万では足りない。とすると、200万円前後の費用で本を出版したのであるなら、一部の限られた書店に並べる程度なのは明らかで、その範囲においては、詐欺とはいえないのではなかろうか。あとは費用が良心的か、あこぎであるかの程度問題のような気がする。向こうも儲からない事業などしないだけのことだ。自費出版にも経験が必要なのかも知れない。

介護後問題で、コムスンが金儲けで介護事業をしているのでけしからんという、意見がたくさん出た。それを言うなら、その人は損失を覚悟で介護事業をしたらいいではないか。ありもしない、存在し得ないことを前提に、いかにもそれが、正論のようなことをマスコミが煽るのも困ったものだ。だいたい、官僚は、介護事業の民営化をするときに、いかにも儲かると思わせる料金体制をつくって置いて、どっと民間業者が生まれたら、こんどは補助金を大幅にカットする法律をつくった。利益を出すには、不正請求をするしかない。するとそれを追及して、「ほらね、やっぱり国がやらないとだめですよ」と官僚は、天下り介護組織をつくり、国民の介護保険料を使い放題にする方向に動いているようだ。
　ある政治家が、天下り禁止法案には、官僚が反対したから、あれは一歩前進だといっていたが、反対したのはポーズで、おそらく焼け太りのシステムを作ったのではないかとバカボンは思う。トロツキーは、「プロレタリア独裁政治の国民のためには、役人を選挙で選ぶようにしないと実現できない」といっていたが、独裁者スターリンに暗殺されてしまった。官僚を選挙で選ぶようにしないと官僚独裁国家は続く。